2020-08-20 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
必ずしも増加幅が拡大をしているわけではありませんけれども、留意をしていく必要があると思います。 雇用者数については、正規については六月はマイナスがプラスに転じておりますが、非正規の方については、六月は更に前年同月でいえば百四万人の減少ということで、減少幅が拡大をしております。 休業者については、四月、五月と減少し、前年同月差では六月は九十万人の増加と、縮小はしております。
必ずしも増加幅が拡大をしているわけではありませんけれども、留意をしていく必要があると思います。 雇用者数については、正規については六月はマイナスがプラスに転じておりますが、非正規の方については、六月は更に前年同月でいえば百四万人の減少ということで、減少幅が拡大をしております。 休業者については、四月、五月と減少し、前年同月差では六月は九十万人の増加と、縮小はしております。
今回の大きな特徴であります休業者につきましては、四月は前年同月差で四百二十万人の増加でありましたけれども、五月は二百四十七万人の増加、六月は九十万人の増加ということで、休業者の増加幅は縮小してきております。 五月に休業者であった方が六月にどういう就業状態かということを見ますと、約四五％の方が休業を継続をしておりますが、約四七％の方が従業者となりまして仕事に戻っておられます。
今お尋ねございました解雇等見込み労働者数、都道府県労働局の方で集計しておりますが、昨日時点までの累計数で申し上げますと九千五百六十九名、この月別の内訳申し上げますと、三月が八百三十五名、四月が二千六百五十四名、五月が五千七百九十八名ということで、四月後半から増加幅が大きくなってきておるところでございまして、この状況を今後更に注視していく必要があるというふうに思っております。
四月以降、休業要請の中で休業増えておりますので、こうした状況、更に増加幅は拡大の方向で進むのではないかというふうに受け止めております。
一方、ストックにつきましても、債務残高の対ＧＤＰ比二〇〇％近くになるなど増加傾向が続いてきたわけでありますが、毎年の国債発行額の減少を受けてその増加幅は小さくなってきておりまして、本年一月の中長期試算におきましては、二〇一八年度、つまり、昨年度をピークにつけた後、本年度、二〇一九年度からは低下する見込みとなっている。 経済の状況がよくなりつつある。
今回の景気回復期では、名目ＧＤＰ成長率が、デフレではない状況となる中で二％に近い伸びとなり、就業者数の増加幅はバブル景気に迫る伸びとなっているというような報告がございます。 私、地元愛知県、ちょうど、愛知五区という選挙区なんですが、名古屋駅でございまして、まさしくリニアの今工事が進んでおるところでございます。 昨年秋の地元新聞の紙面に、本当に三十年ぶりに懐かしい言葉が二、三度登場したんです。
ただし、これ、ＧＤＰも伸びておりますので、ＧＤＰは七年の増加幅が約プラス九ポイントありますので、その前の七年間、その前の七年間の増加額は三九ポイントであったことを踏まえると、上昇ベースは鈍化してきておるということははっきりしていると思っております。
また、診療科の偏在についても、外科や産婦人科については、平成六年以降、医師数全体の増加を図ってきているわけでありますけれども、その増加幅は小さい。全体の増加に対して増加幅が小さく、また、精神科や放射線科等の診療科は大きく増加をしております。 そういった意味で、医師の地域偏在と診療科の偏在、これは引き続き大きな課題だというふうに認識をしているところでございます。
○副大臣（高木美智代君） まず、診療科偏在につきましては、医師・歯科医師・薬剤師調査に基づきますと、長時間労働が常態している外科や産婦人科につきましては、平成六年以降、医師数全体の増加に比べてその増加幅は小さいという一方で、精神科や放射線科等の診療科におきましては大きく増加をしております。委員御指摘のとおりでございます。
○石井国務大臣 今後さらなる増加が見込まれる空き家につきましては、平成二十八年三月に閣議決定をいたしました住生活基本計画におきましても、増加幅の抑制を目標に掲げております。その実現に当たりましては、宅地建物取引業者等の民間事業者との連携が重要と考えております。
平成二十九年十月末現在の外国人雇用状況届の届出状況につきまして、先ほどの五年前の平成二十五年十月末時点と比較して増加幅の大きい方から申し上げますと、留学生のアルバイトなどの資格外活動が十七・五万人増の二十九・七万人、身分に基づく在留資格が十四万人増の四十五・九万人、技能実習が十二・一万人増の二十五・八万人、専門的、技術的分野の在留資格が十・六万人増の二十三・八万人となっておるところでございます。
二十六年から二十七年までの一年間が約二・五万人、直近の二十七年から二十八年までの一年間が約三万人という形で、その増加幅自身が拡大してございますので、私ども、引き続き、必要な人材確保に向けて必要な施策を実行するとともに、この辺りもきちっとフォローしてまいりたいと思っております。
そして、雇用の状況については、正規雇用者数は、三年前、八年ぶりにプラスに転じ、平成二十七年から平成二十九年、三年間で合わせて百三十五万人増加、この増加幅は非正規を上回っています。また、就業者数は、生産年齢人口が減少する中にあっても、二百五十一万人増加をしました。
このように事業費が増加する場合におきましては、事業期間中の予算編成過程において仕様や工期、工法等を随時見直して、増加幅を極力抑制するよう工夫、努力を重ねているところでございます。
そういう中で、保育人材については、最近、例えば平成二十六年については一万三千人増えたところが、二十七年では二万五千人、二十八年には三万人と増加幅もだんだん拡大をしておりますので、こうした加速をしっかり維持することによってこの人材の確保に努めていきたいと思っておりますし、また、介護人材についても同じような考え方にのっとって進めさせていただいておりますが、ここ五年間、平成二十七年度までの過去五年間の実績
この増加幅は非正規を上回っています。 年収二百万円以下の給与所得者の数は御指摘のとおり増加していますが、これは、景気が緩やかに回復する中で、パートで働く方が増加したことによるものと考えられます。 また、給与所得者数は全ての所得階層で増加しており、二百万円以下では二三・九％から二三・三％に減少していることも申し上げたいと思います。
アベノミクスにより、国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善しており、就業者数は百八十五万人増加し、正規雇用についても、平成二十七年、八年ぶりにプラスに転じ、平成二十八年と合わせて七十九万人増加し、この増加幅は非正規を上回っています。
○加藤国務大臣 それは、だから増加幅になっているので、現在、二十九年の四月一日で保育所等に入っている方々が、受け入れ枠が二百八十六万ということですね、二百八十六万人分。
実は、このそれぞれの類型、いずれも件数はおおむね年々増加してございますけれども、その心理的虐待の件数の増加幅が非常に大きいので、結果、率というか全体に占める割合としてはこの後者三つは下がっているというのが現状でございます。
一方、御指摘いただきましたように、その他の経路という意味では、家族あるいは学校等という話がございますけれども、実は、このカテゴリーも、件数としてはいずれもおおむね増加傾向ということではあるんですけれども、これまた警察等の件数の増加幅が大きいということから、全体に占める割合として、後者の経路につきましては相対的な減少傾向にあるというふうに思います。
今委員からお尋ねございました障害者就労施設等からの調達実績額でございますけれども、国、独法、自治体合わせてでございますが、平成二十五年度は百二十三億円、二十六年度は百五十一億円、二十七年度は百五十七億円でございまして、委員御指摘のとおり、調達実績額の増加幅は鈍化傾向にございます。
事前に伺ったところ、二十五年度から二十六年度にかけての増加幅に比べると、二十六年度から二十七年度にかけての増加幅が鈍化しているようでございます。その背景をどのように分析されているか、併せてお願いいたします。
この増加幅は非正規を上回っております。有効求人倍率は、史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超えました。そして、完全失業率は二・八％と二十二年ぶりの低い水準となり、賃上げは、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続で実現し、そして、税や社会保障負担等を差し引いた家計の可処分所得、この可処分所得がどうなのかという議論は確かにあったんですが、二年連続で増加をしています。
保育士数、常勤換算におきましての増加幅について見ますと、平成二十四年から平成二十五年は一万人、平成二十五年から平成二十六年は一・四万人と、増加幅が拡大しております。 子ども・子育て支援新制度におきましては、消費税財源を利用し、公定価格上三％相当の処遇改善を行ったところであります。